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    従業員個人の宅配物会社受取り制度

    2017年4月18日

     
     
     

    0418-2.jpg ヤマト運輸の運賃値上げ報道で表面化した宅配物の再配達問題だが、このほど、複数のインターネットマーケティング企業(インターネット上での広告や販売、プロモーションなどをサポートする企業)が、再配達問題解決に向けた取り組みをスタートさせた。従業員個人の宅配物の会社受け取りを奨励するという制度がそれで、同業界の内外問わず、多くの企業に参加を呼びかけている。



     この取り組みを発案したカルテットコミュニケーションズ(名古屋市中区)によると、「運送業界における再配達増加という社会課題は、インターネット通販の売り上げ拡大が配達物の全体数を底上げし、再配達問題を引き起こす大きな一因になっている。インターネットマーケティング企業は、顧客のインターネット通販の売り上げ拡大を目指していく立場にあり、こういった課題に当事者意識をもって取り組むべき。ネット通販で売り上げを拡大しても運送業者がうまく機能していなければ、私たちの顧客の目的は達成されず、日本のインターネット通販活性化の弊害となる」と指摘。再配達問題が起こる要因として、勤務中に自宅に荷物が配達されてしまうというケースが多数を占めると考え、個人宅配物の会社での受け取りを推奨する運動を開始した。この運動により、「再配達件数を押し下げる効果」に加えて、「受け取りの幅が増えることで、ユーザーの通販サイトの利用活発化」にもつなげたいとしている。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー4月17日号に掲載しております)

     
     
     
     
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