経産省は18日、セブン―イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズのコンビニ５社と共同で「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定し、２０２５年までに一定条件のもとに全ての取扱商品（推計１０００億個／年）に電子タグを貼り付け、商品の個品管理を行うと発表した。

　その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討するとしており、実現すれば、電子タグから取得された情報をメーカー・卸を含むサプライチェーン上で共有することで、メーカーが市場に流通している在庫量を踏まえた生産量の調整を柔軟に行ったり、トラックの空き情報を共有して共同配送を進めたりするなど、製造・物流・卸・小売の垣根を越えたムダの削減を実現することが可能となる。また、コンビニ５社は、２０１８年をめどに、特定地域の取扱商品に電子タグを貼り付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。電子タグ（ＲＦＩＤ）とは、電波を利用して非接触で個体を識別するツールで、商品１単位ごとに電子タグを貼付し、情報を読み取ることで、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できる。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月24日号に掲載しております）