価格交渉力の弱い運送事業者が物流サービスの対価を適正に収受できるよう、国交省は標準貨物自動車運送事業約款とトラック運送業における書面化推進ガイドラインを改正し、「運賃」と「料金」を再定義する。運送以外のコストを作業項目別に整理し、明確化することで荷主と交渉しやすい環境づくりを進める。

　国交省が４月26日に開催した「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」（藤井聡座長、京都大学大学院工学研究科教授）で、事務局が示した「運賃」「料金」の定義がおおむね了承されている。「運賃」は「運送の対価」であることを明確にするため、?車両による発地から着地の荷物の移動?とし、「積み込み・積み付け」「取り卸し」は「積み込み料」「取り卸し料」として別立てにすること、「車両留置料」は「待機の対価」であるとした。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月1日号に掲載しております）