人手不足が深刻な物流業界では、協力会社同士の助け合いが不可欠。ときには会社のピンチを協力会社に助けられたという運送事業者もあるだろう。しかし、協力会社をぞんざいに扱うと、長年の関係も壊れてしまうことは言うまでもない。

　今回は長年、元請け事業者（Ａ社）を支えてきた協力会社（Ｂ社）の社長が、関係を見直すきっかけとなった事故について話を聞いた。「本来であれば、Ａ社には元請け企業の立場として、必要なことをしていただきたいだけなのだが」と話すのは三重県に拠点を構えるＢ社の社長。同社はＡ社に対し、軽油価格高騰時にも燃料サーチャージを導入せず、他の協力会社が撤退していく中でも提携を続けた。サーチャージ導入の事実がなかったにもかかわらず、軽油価格が下落したことを理由に運賃の値下げを要求されたこともある。きっかけとなったのは荷役事故。Ａ社はこのほど、フォークリフトの衝突事故を起こしてＢ社ドライバーを開放骨折させてしまった。しかし、Ａ社はフォークリフトの任意保険に加入しておらず、Ｂ社に自社の労災を適用するよう要請があった。ドライバーとその家族を安心させたい、と考えたこともあり、Ｂ社長は自社の労災を申請した。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月5日号に掲載しております）