意外に思えるかもしれないが、行政の内部には「長時間労働と労災事故に、それほどの因果関係があるとは考えていない」（厚労省の地方関係者）という認識があるらしい。そのせいか近年、企業に時短の促進を求める一方で、従来の「原則禁止」から「原則容認」へと厚労省のモデル就業規則を変更するなど、国の「働き方改革」の一つとして正社員の副業や兼業が後押しされる流れにある。ただ、長時間の拘束を強いられるドライバー職の場合は難しい面があるのも確かで、ギリギリでしかない休息期間を削ってのアルバイトは本来の運転業務に影響する可能性もある。こうした現状に、運送会社はどう対応すべきなのだろうか。

　トラック運送業界でも時短への取り組みが急務となっているが、請負仕事であることもあって実運送業務の１日当たりの時間を一気に縮めることは簡単ではない。ドライバーごとの月間の運行回数を減らすほか、中・長距離輸送と域内配送を組み合わせるといった工夫を凝らしながらの運行管理が目立つ。ただ、そうした現状はトラック１台当たりの運賃収入を目減りさせかねない。運行回数を落とさないためにはドライバーの増員が必要だが、トラック業界への求職者は少ない。結果として時短で収入が減ることになれば複数の仕事でマイナスを補おうと考えて当然だが、そうなるとドライバーの労働時間はさらに長くなってしまう。「ドライバーが退社した後、プライベートで何をやっているかまで会社が管理できない。国が副業を勧める時代になったわけだから、それは本人の責任でやるべきことではないか」「本来はドライバーの仕事だけで十分な収入が得られるようにすべき。何事もなければいいが、大きな事故でも起こせば絶対に会社は責任を問われるだろう」といった声がトラック関係者からは多く聞かれる。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月19日号に掲載しております）