いい会社に人が集まり、そうでない会社から従業員が去っていくのが当たり前の光景とすれば、その逆パターンに陥っているともいえる現在のトラック運送業界は異常なのかもしれない。多くの事業者がドライバー不足に頭を痛めるなか、１０台ちょっとのトラックで経営者一族もハンドルを握る近畿地方の事業者は「１人でいいのに３人が雇ってほしいとやって来る。新車は時間がかかって間に合わないから、とりあえず中古車で対応している」という。こうした例は同社に限らず各地で散見されるが、そのなかには行政当局からすれば?いい会社?とは呼べないケースもある。ただ、それらの事業者は労働時間が現在ほどうるさくなるまでは「普通の運送会社」だったのも確かだ。

兵庫県の中央部に事業拠点を構える小規模なトラック事業者。経営者の息子という40歳代の取締役の男性は「自分もほぼ毎日トラックに乗っており、まず事務所にいることはない」と話す。「自分の給料は自ら稼げ。ドライバーが働いた分はできるだけ還元してやれ」というのが、父親である社長の方針らしい。そんな同社の運行エリアは「東北から北九州。全線で高速利用が基本だが、これは時短を意識したものではなく、荷物を指定時間に届けるため。県内から関東へ月間に10回以上、いまも走り続けている」という。現在ほど労働時間にうるさくなかった少し前までのトラック事業の経営スタイルをそのまま続けているのだ。

法的な見地からは恐らく?悪い会社?の同社だが、そこにドライバーが押しかけている。「大手から中小に転籍し、さらにうちのような会社に来るのは稼げるから。応募してきたドライバーからはデジタコでガチガチに管理され、労働時間を調整するために長距離の翌日は横持ちなど近場の仕事に回されるという話を聞く。そんな状態だから地場の運賃まで値崩れしている」と男性。「そんなに無茶をやっているわけではないし、これまで大きな事故もない。何よりドライバーが喜んでいる」と経営方針は揺るがないようだ。

ドライバーらとのコンセンサスを得ることで、従来の運行形態に戻す例も見られる。１００台超のトラックを保有する西日本地区の会社社長は「ドライバーの生活を安定させるのが会社の役目。残業代未払いのトラブルが多発しているというが、トラック事業に机上のルールを押し付ければ当然の話。法律より、まずは常識だと考えている」と話す。ドライバー不足に悩み、「自分なら何時間働いても問題はない」と自ら現場へ戻る経営者も増えている。しかし、これも法的にいえばＮＧだ。一般的な仕事とは異なり、営業用トラックのハンドルを握るとなれば、例え社長であったとしても改善基準告示の対象になってしまうためだ。

ドライバーから見れば、コンプライアンスに優れた会社は?よくない会社?で、これまでのように稼がせてくれる会社が?いい会社?ということなのだろう。「新しい運送約款で車両待機料を請求するというのは、裏を返せば『払いたくなければ待ち時間をなくしてもらいたい』という意味合い。ただ、それ以前に手待ちや、渋滞などによって長くなる拘束時間にまで賃金が発生するという考え方こそ改正されるべきではないか」（岡山市の運送社長）と指摘するトラック経営者は少なくない。