金融庁はこのほど、金融審議会第2部会「決済に関するワーキング・グループ」を開催。「代金引換」や「収納代行」サービスを対象とする新たな規制について前回（既報）に引き続き、「論点の整理」が行われたほか、関係業界代表が意見を開陳した。
　運送業界を代表してヤマトフィナンシャル（東京都中央区）の芝崎健一社長は「代引サービスは為替取引に該当しない。金融業として規制が導入された場合、消費者が被る不利益は極めて大きい」と改めて強調した。

　柴崎氏は代引サービスについて「輸送商品と引き換えに代金の代理受理をしており、代金の原因関係も明瞭。代引きは単なる運送行為による販売支援業」と改めて説明したうえで、代引きが金融業とみなされた場合、「犯罪収益移転防止法の対象となる可能性が高く、10万円超は委任状がなければ商品の引き渡しができなくなる」と指摘。「現在、貨物自動車運送事業法で規制されているが、半世紀以上大きな問題もなく、今後も安全で便利に活用されるもの」と訴えた。
　コンビニ業界代表も「収納代行は20年以上の実績あるサービス。二重払いや誤った督促も発生しておらず、利用者保護は十分に行われている」と主張。債務保証コストは「債務者からコンビニに支払われる取り扱い手数料に反映されることになる」「リスクが極めて低いことに対し、コストを払ってヘッジするかは、債務者である事業者が判断すべき」などと規制反対の姿勢を示した。
　なお、日本フランチャイズチェーン協会（土方清会長）は同ワーキング・グループ開催に合わせ、「コンビニ収納代行サービスへの規制強化が引き起こす問題点について」と題する声明を発表。（１）収納代行サービスは為替取引ではない、（２）マネーロンダリングの心配はない、（３）利用者保護の体制はできている、（４）金融業としての法規制は消費者に悪影響を及ぼす──などから規制反対を強く表明した。