高伸物流（栃木県下都賀郡）は東日本大震災が起きた２０１１年に設立し、今年で９年目を迎えた。重量物の共同配送を得意とする同社では、７月１３日に「北関東共同配送センター」を同郡野木町に開設。敷地面積は２６８０坪で、３６０坪の荷捌き場を設け、２４時間受け入れ可能な共配システムのプラットフォームとして運用する。「スワップボディコンテナ」の採用など、先進的な取り組みも進めている同社の展望について萩原和志社長と森川洋行専務に話を聞いた。

萩原社長は、「包装用フィルムやプラスチック原料などの化成品の輸送を手掛けているが、昨今の情勢を踏まえ、多様な展開を模索する中で、重量物の共配に着目した」と振り返る。栃木・群馬・茨城を主エリアとし、「隙間、隙間」で「かさ物」と呼ばれる荷物をコツコツと集め、徐々に現在の基盤となる共配の仕組みを構築。その背景には「他社がやりたがらないことをやっていかないと生き残れないとの危機感があった」という。

従来から資材関係の荷物を扱っていたことで、メーカーとの接点はあった。「『いままでチャーターで頼んでいたものが、物量が減ってコストが割高になってきた』という話を聞き、助けになればという思いもあった」。赤字になるリスクを承知の上で、積み合わせで荷物を請け負ううちに、チャーターの依頼も受けるように。「繰り返すうちに信頼されるようになり、荷物もどんどん増えていった」。

昨夏から検討を進めている「スワップボディコンテナ」は、共配事業に向いていることに気付いた森川専務が同社長に提案。「共配の課題は、いろんな会社の荷物を積み込むため、組み合わせが難しいこと。同じ会社の同じ荷物だったら30分もあれば積めるが、大きさや下ろす順番、組み合わせなど、トラブルがないように積むのは大変。積み込みに２時間はかかるため回転させられない」というネックを解決するべく、「配送へ行っている間に、別の担当者が積んでおける」と同コンテナの導入を決めた。「国交省でも導入を推奨していることを知り、当社も『ぜひ』と手を挙げた」。

コンテナ脱着には技術が要ると言われているが、同社では新センターに専用ポートを設け、そこでの作業を原則とし、「慣れた場所での操作に限定することで事故を防ぐ」という。萩原社長は、「従来の車両よりもコストはかかるが、ドライバーは走ることに専念でき、売上を落とさずに荷積みの大幅な効率化が図れる。労働時間も短縮でき、働き方改革にもつながる」とメリットを挙げる。

森川専務は、「会社設立当初は平均年齢が２０代だったが、退職者が少ないので今は３０代後半。２トン、４トン、大型とステップアップさせて、今では大型乗りのほとんどが生え抜き」と胸を張る。

新センターは大和ハウス工業が設計・施工。「フォークリフトの事故などを防ぐために、荷捌きスペースに柱が１本もない」という先進的な構造が特徴だ。同社長は、「新型コロナウイルスの影響で、チャーターするだけの荷物がないという荷主も増えており、共配へのニーズが高まるはず」とし、この場所での新たな試みを軸に、さらなる営業攻勢をかけていく構えだ。

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