今年１月から本格的に開始された大阪府流入規制に備えて、昨年中に車両の買い替えや増車を実施した運送会社は大阪府内でも多いが、予想もしなかった急激な景気低迷で、リースやローンが支払えなくなる運送事業者が急増しているようだ。このため、リース会社の一部ではトラックリース事業から撤退するところも存在しており、問題になっている。

一部のディーラーでは、リース料を滞納し、なおかつ適切な報告や処理を行わない運送事業者に対して、今年１０月からは「強硬に車両を引き揚げる」と通告しているという。

リース料やローンの滞納が生じた場合、これまでも修理や車検を行わないなどの処置をとるケースはあったが、強硬に車両を引き揚げることはなかった。しかし、リース料を数か月滞納しているにもかかわらず、車両をそのまま使用し続ける悪質な運送事業者が増加したことから、「一定期間、リース料を滞納しているユーザーからは問答無用で車両を引き揚げ、低価格でも引き揚げ車両を中古市場で売却する」という。

ディーラーの営業マンに話を聞くと、リース料を１年滞納するユーザーも存在し、「低価格でも売却して損失を少しでも減らした方が賢明」と、強硬に車両引き揚げを実施するケースもあるようだ。

ある運送事業者は、「当社は滞納もなく、決められた期日に支払っている。しかし、一部の運送会社ではリース料を滞納しているにもかかわらず、同じ土俵で事業を展開している。競合した場合、真面目に事業を展開している我々に勝ち目はない。真面目に事業を展開する運送事業者が生き残るのは当然で、ディーラーがリース料滞納車両を引き揚げる処置は正しい」と話す。

一方、リース料が払えず滞納を続けながら車両を運行させている運送事業者に聞くと、「悪いとは思っているが、払いたくても現状では厳しいので滞納せざるを得ない。引き揚げられれば事業継続が困難になる」と語る。