営業用トラックに運賃メーターソフトシステムの装着義務化を求めて活動を行っている、社団法人運輸中小企業区域変革物流協会（運革協、河田正興会長）は６日、産経新聞大阪本社で協会事業説明集会を開き、今後の事業展開などについて説明した。
　この中で、河田会長は「我々運送業界は訴える力が弱い。運送事業者が生きていくために、自らの不合理を社会に訴えていくことが必要」と参加者に力強く述べた。
説明集会には全国から運送事業者約90人が参加。立ち見が出るほどの盛況ぶりであった。


　河田会長は参加者に対し、同協会の趣旨説明で「運革協の行っていくことは４つ。まず、運賃メーターソフトシステムという手段をもって、適正運賃を収受していく体制にもっていくこと。２つ目は、自らの業界の現状を社会に訴え、不合理をわかってもらうこと。３つ目は、プロドライバー資格制度を設け、運送業界を夢のある職業にしていくこと。４つ目は燃料、タイヤ、車両などの共同購入事業を行うこと」などを改めて強調した。
　また、「これでいいのか？　運輸業」と題した運送業界の現状をまとめたＶＴＲを初めて上映した。複数の運送会社の現場を通じ、低賃金、劣悪な労働環境に苦しむ運転者の実態を追ったもので、これは近々開催される協会設立記念集会でも上映される予定。

　質疑応答では、富山県の運送会社から「メーター制の導入が目的か」と質問があり、協会執行部は「現在あるデジタルタコグラフを活用し、発地から着地までの距離料金を算出し、待機料金などの諸料金を時間の軸で算出していくもの」と回答。

　また、大阪府の運送会社から「独占禁止法上、問題はないのか」の問いには、「各自が届け出た運賃を収受するもので独禁法には抵触しない」と答えた。

　同協会は、近日中に設立記念集会を開催する予定。年内に、５０００社の会員を集めて、同協会の事業方針を国や行政機関に働きかけていく方針だ。

　設立記念集会には、川島孝夫・東京海洋大学大学院教授の講演、運革協のこれまでの活動のＤＶＤ放映、運輸中小業界の現状と課題についてのシンポジウムを実施し、第2部では懇親会を行う予定。
参加費は無料（事前に申し込みが必要）。
　
問い合わせ申し込みは、電話０７２（８２７）６１２２番。運革協設立記念集会事務局まで。
　また、運革協はこのほどホームページを開設した。ＵＲＬは、http://www.uckk.net
（大塚仁記者）