景気が上向けば、専属傭車を一方的に断る運送事業者が存在するという。雑貨などは運べる事業者も多く、万一、専属の運送事業者がいなくなっても他業者で対応できるが、複雑な仕事や専用車両を用いる業種では、代わりの専属傭車を探し出すのは困難。さらに、急に専属傭車がやめてしまった場合、元請けである物流事業者が責任を持って最後まで物量を捌かなければ、大問題に発展する可能性もある。

　大阪市のある運送事業者は、専属傭車をあてにして関西から関東向けの物量を確保。運賃は低額であるため専属傭車先に相談したところ、「景気を考えて仕方ない運賃」と言われ、輸送を請け負うこととなった。
　同社は運賃が低額であることから取扱手数料もできる範囲で行っていたが、半年もしないうちに専属傭車の運送事業者が低額運賃を理由に傭車を断ってきた。しかし、仕事は数年先まで続くため、同社は新たな専属傭車を探し出しているものの、昨今の経済情勢では車両も減車されており、日替わりによる傭車で対応しているが、「経済情勢が変化すれば車両不足になる」と不安を抱える。
　同社は、専属傭車に満足な運賃を出せないことから、当初は荷主に対して配送を断っていた。しかし、運送事業者が自ら「採算が取れる」として、専属傭車を買って出たにもかかわらず、途中でさじを投げる事態になったことで、元請け事業者が新たな傭車先を探す事態に陥っている。
　新たに日替わりで傭車となった運送会社は、「社長は『低額で申し訳ない』と言いながら運賃の説明を行ってくれた。人柄も真面目な感じであることから、できる限り協力したい」と話す。専属傭車を行っていた運送会社は周りの評判も悪く、少しでも運賃が高い方に流れてしまうようだ。