２０１０年に創業２５周年を迎えるＢｙーＱ（上田純社長＝写真、東京都新宿区）。「バイク急便」の名で親しまれた同社は、２００９年２月に社名を変更。２００６年に上田社長が就任して以来の「第２創業期」の勢いをさらに加速させている。
　創業からの歩みは創業者である大槻勝美・ＢｙーＱホールディングス会長の「瞬間物流革命–バイク急便の挑戦」（文芸社）にも詳しい。

　現在、約４００人のディスパッチャー（同社でライダーをこう呼ぶ）が在籍。４、５割が定期便の仕事で、残りが緊急のスポット便への対応。「異常なほど」（上田社長）とも言える価格競争が進む中、同社は自社の強みをクオリティに置き、「雨の日にも荷物を濡らさない、時間を守るなどは当然。受付の対応や、お客さま先での元気なあいさつなども徹底させている」と上田社長は話す。また、「昔起こした事故を忘れないように」とする、「どんな荷物にも８０００万円の価値がある」という社内の大きな張り紙が印象的だ。
　持ち株会社制を採る同社は、ディスパッチャーの指導や管理を子会社各社や営業所に一任。クオリティの徹底といった方針も浸透しやすく、「各営業所で、ディスパッチャーとしっかりコミュニケーションを図るように言っている。バイク便ライダーは孤独を好む人が多いと言われるが、やはり人間は寂しいもの。話すことで信頼が生まれ、管理側も現場の課題を確認できる」という。


　今後の展開としては、「Ａ地点からＢ地点に運ぶだけではない、クオリティ『プラスα』が必要」と同社長。このプラスαをいかに見つけるかが勝負だが、「バイク便の持つスピードに技術やサービスを付加すれば、他社との差別化につながるはず」。現在はライダーがメンテナンスなどの技術を持った、サービスエンジニアのような役割を担うサービスの開発を進めている。
　「できる理由を考える」のが会社のポリシー。「できない理由を述べてはいけない。するかしないか、『なんとかします』という姿勢が重要」。この姿勢で顧客の課題をクリアし、成長してきた。
　とはいえ、このところの経済の急失速を受け、２００８年は売上高２４億７１００万円と前年（２９億６４００万円）を大きく割り込んだ。企業が「高い」バイク便利用を抑制する動きなど、市場の見通しは決して明るいとは言えないが、新商品の開発で上昇を狙っている。
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