国交省はこのほど、国際コンテナ戦略港湾の選定結果を発表。選定されたのは阪神港（神戸港、大阪港）と京浜港（東京港、川崎港、横浜港）の２大港だった。
　今後は予算、税制面で現行の「スーパー中枢港湾」以上の各種優遇措置を受けるほか、内航海運暫定措置事業の特例創設や港内での４５フィートコンテナ積載車両の通行実現など、規制緩和による支援を受ける。

　日本港湾協会の久保昌三会長はこのほど、国交省の国際コンテナ戦略港湾選定について「今回、港の特性に合わせた産業を支援する港、すなわち『産業港湾』と、港を『産業基盤とする港』に選別できたことは大いに評価する」とのコメントを発表した。
　同会長は「世界の多くは産業港湾であり、産業基盤港は国家ビジョンの下、戦略を持って取り組まれている数少ない港だ。日本にもある産業基盤港、いわゆるハブ港には今まで国家戦略がなく、他の産業港湾と同じ尺度で同じ扱いに甘んじてきたため、日本の産業基盤港は他国よりさらに遅れたのが現実」と説明。
　「今回選ばれた港の港湾管理者、港湾に関係する業者はもとより、政府も財政、政策面で大きく関与しなければ『仏作って魂入れず』に終わってしまう。不退転の強い意思で取り組まねばならない」と強調した。
　また、「一部の地方港で税金を使って外国船に補助金を与え、国内の内航船との競争を阻害しようとしている」と指摘。「国益に反するこうした行為を政府はどのように対処するのか」と付け加えた。
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