金を貸さなくなった金融機関、取引条件を厳しくする軽油ディーラーなど、中小・零細が大半を占めるトラック業界ではいま、こうした話が増えてきている。もともと脆弱な体力に加え、競争激化や燃料高が追い討ちを掛けている。
　「これからも存続するか分からないような相手と取引はできない」と、急に手のひらを返す金融機関やディーラーの姿勢を非難する事業者。しかし、その一方で、モラルを失った事業者の姿もあるようで、被害に泣くリース会社の事例を取材した。

　埼玉県で運送会社向けにトラックのリースを手掛ける事業者。同社は、運送事業を本業としており、その関係からトラックのリースを手掛けるようになったという。
　同社に昨年、１本の電話が入った。電話の相手は、同社がリースでトラックを売った運送会社が借りる車庫の家主からだった。車庫に止まっているトラックを引き取って欲しいという内容だった。
　同社社長が理由を聞くと、車庫代を滞納され、社長が行方不明で連絡がつかないという。車検でトラックの所有者が同社であったため、家主がそれをみて連絡してきたのだ。
　同社も急きょ、その運送会社に連絡したが、家主が言うように社長はすでに行方不明で連絡が付かなかった。リース料はまだ半分しか入っておらず、同社がしりを拭うことになったが、それについては、「信用してリースを組んだうちの甘さもあるので、悔しいが仕方がない」と割り切った。
　しかし、問題はそこからだった。連絡が付かず、倒産に陥ったその会社から同社は、リースがまだ残るトラックを引き揚げた。それから数か月後、弁護士名で同社に支払いを求める書面が届いたという。驚いた同社社長が書面に目を通すと、そこには、トラックがあった際に想定される稼ぎを請求する内容が書かれてあったという。要するに、同社がトラックを引き揚げたことで稼ぎがなくなったと主張し、その間の稼ぎ分を請求してきたのだ。
　相手は、実質倒産した会社に勤めていた元ドライバーだった。数百万円の請求に、同社長も開いた口がふさがらず、支払う必要はないと無視したが、相手は訴訟を起こし、法廷で争われることになってしまった。
　「倒産してリース料も払わないくせに、トラックを引き揚げられたので稼げなかったから金を支払えというのは言語道断だ」とする同社長。「これがまかり通るならリースなどできない」と怒りが収まらない。
　さらに、「なぜ、こんな理不尽なことを弁護士も平気で受けるのか」と、弁護士にも怒りの矛先を向ける。「本来、リース料を払えなくて申し訳ないと謝ってくるのが筋だ」と話す同社長は、「うちも運送会社だが、これでは運送業界のレベルも一向に上がらない」とし、「運送会社相手のリースはリスクが高すぎて、もうできないしやりたくもない」とこぼす。