「いっそのこと行政処分で事業停止になれば…と考えたりすることがある」と広島県の運送社長。冗談とも本気とも取れる口調で話すが、「そのほうが体裁がいい」と続ける社長に返す言葉は見つからなかった。

　同社は運送免許の時代からの事業者だが、後継者が見当たらないこともあって近年は事業を縮小してきた。「事業への参入規制は放っておいて、経営の足かせばかりが厳しくなる。コンプライアンスの徹底と叫ぶばかりではなく、法律と時代との整合性に問題はないかという点も検証すべきだ」と断じる。続けて「嫌なこと・ややこしいことは、すべて実運送事業者にシワ寄せの状態。それで『頑張れ、頑張れ』というほうが無理」と嘆きは止まらない。
　とはいえ「従業員がいるし、それ以前に借金があるから廃業もできない」のが現実で、先日も大阪へ入るためのトラックを買う必要に迫られてリース会社へ頼んだというが、「売り上げが大幅に減っているという理由で通らなかった」。受注量の減少や運賃カットの影響もあって、この１年間で５台を減車したらしいが、「メーカーなどとは違って単純なリストラが難しい実運送の商売では、減車や人減らしが直ちに売り上げに響く。５台減らせば売り上げが減るのは仕方ない」と息巻く。
　「いまの心境は人事を尽くして事業停止を待つ…といった感じ」と苦笑い。「万策尽きて行き詰まったと周りでささやかれるより、『事業停止が引き金になって廃業の道を選んだ』と潔いイメージで商売を畳むほうがいい」と話す。