インタンクが使えなくなるー。
２月１日に施行された消防法省令の改正で、平成２年以前に設置したインタンクを持つ運送事業者や協同組合は、遅かれ早かれ何らかの漏洩防止対策を講じる義務が課せられた。猶予期間は２年。平成２５年１月３１日が最初のタイムリミットだ。この規制強化でガソリンスタンドの廃業が進むと言われているが、運送業界も影響は免れない。
今回の省令改正は、近年、地中に埋設されたタンクや配管が腐食・劣化し、流出事故が全国各地で増加していることから昨年６月２８日付けで公布されていたもの。対象は、「地面に直接埋設」した「鋼製一重殻タンク」で、埋設年数やタンク表面への塗装の種類、設計時のタンクの板厚（厚さ）に応じて講じるべき流出防止対策が規定された。平成１７年４月に消防法が改正され、１枚の鋼板で製作された「鋼製一重殻タンク」の直接埋設は禁止となったが、平成２年までに埋設されたものの多くは同タイプと言われている。

　タンクを基準によって腐食の恐れが「特に高いもの」と「高いもの」に区分し、「特にー」の場合、強化プラスチック（ＦＲＰ）での内面ライニング（コーティング）または地中に電流を流して腐食を防止する電気防食が必要となる。「高いもの」では、前述の２種類と高精度油面計などでの「微少な漏れを検知する設備による常時監視」のいずれかを実施することが求められる。設置年数が４０年以上５０年未満のアスファルトで覆われた設計板厚４.５ｍｍ未満のものは「特にー」に分類される。
　該当するタンクの保有事業者が猶予期間終了後も対策をとらない場合、消防法第１２条が適用される。消防庁危険物保安室に聞くと、「まずは指導という形を取るが、対応頂けない場合は改善命令を出すことになる」とし、「それでも対策を講じて頂けず、危険な状況と判断すれば設置許可の取り消しや使用停止処分もありうる」という。
　今回の改正で注意すべきは、現時点で「高い」に該当し高精度油面計で対応した場合でも、その後、年数が経過し、「特に」の範囲に入ってしまえば内面ライニングか電気防食が必要となり、二重投資になる可能性がある点だ。
　東京消防庁が調べた昨年１２月１５日現在の同庁管内及び島しょ地域で直接埋設された鋼製一重殻タンクは４３２０基。約半数の１９９２基はガソリンスタンドなどの「営業用給油取扱所」だが、運送関係が含まれる「自家用給油取扱所」も５３７基が確認されている。そのなかで、「特にー」は２０基、「高い」は１７４基、平成２５年２月１日以降に順次対策が必要になる「その他」は３４３基にのぼる。
　同庁危険物課貯蔵取扱規制係の担当者によると、「今月から保有する事業者に案内文書を発送し、積極的に啓発活動を進めている」という。もちろん、今回の改正は東京だけの話ではないため、全国の運送事業者や協同組合の事務局は、早急に「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」などで設置年数やタンクの概要を確認すべきと言える。
対策費用の目安とポイントは
対策にかかる費用の目安は、高精度油面計本体が５０万円から、１０ｋｌタンクの内面ライニングと電気防食がそれぞれ１５０万円ー２００万円と言われている。いずれも部品代や工事費用が現場によって大きく異なるため、最終的なコストにはかなりの開きがでる。
当然、最新型のタンクに入れ替えることが最も有効な対策だが、工事費用などがかさむと桁が一つ増えることも。タンクメーカーの担当者によると、「敷地に余裕があれば、既存のタンクは砂を入れて廃止し、別のスペースに新たに埋設する方が安くつく」という。
　地下タンクの保守・点検大手の日本エンヂニヤー・サービスの星敏男営業部長は、「給油施設をいつまで使用するのか、将来を見据えた対応が必要」と指摘。「拠点を移設する予定があれば内面ライニングか電気防食の延命策で対応し、なければタンク入れ替えでの恒久対策を薦める」とする。
　「腐食しないＦＲＰ二重殻タンクや樹脂配管などが開発されており、それに入れ替えれば漏洩リスクの心配がなくなるだけでなく、消防法で義務付けられている年１回のタンク検査も免除される」という。「各消防本部によって指導が若干異なることもあるため、まずは給油施設のメンテナンス業者や計量機メーカーに問い合わせてほしい」とアドバイスする。
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