燃料価格の上昇に連動させて、コストを運賃に上乗せする「燃料サーチャージ制度」が、トラック業界で再び注目されようとしている。１月末現在、制度を導入済みで法的に燃料サーチャージを導入できる事業者数は５０００弱で、「昨年辺りから数字の変化がない」（国交省貨物課）。しかし、３月に入ってからの軽油価格上昇幅が大きく、制度の再登場が急浮上したかっこうだ。
　燃料サーチャージは、燃料の仕入額がかさんだ事業者が、サービス供給価格（運賃）に上乗せしてコスト上昇分を回収するもので、トラック業界でも「コストに見合った運賃」として、概念は言葉以上に定着している。２００８年３月、「燃料サーチャージ緊急ガイドライン」が国交省と公正取引委員会から出され、法的に位置付けられた。

　３年前当時の燃料価格が、「０３年平均単価６４円から７割上昇」（ガイドライン）で、リッター当たりおよそ１１０円の計算になる。兵庫県内のある事業者は、「３月からの軽油単価は１１４円。下がる見込みが立たないとディーラーから宣告されている」と話し、ガイドラインの発動当時と、すでに同じ水準にまで軽油価格が上がっているとの見方だ。
　実際の取引では、仕入れコスト上昇を唱えることによって相手方に値上げをのんでもらえるか否かは、制度の有無よりもむしろ、業界の機運によるところが大きいとの指摘もある。その意味でも「燃料サーチャージの届け出数を伸ばすことそのものに意味がある」とする関係者もいる。
　ガイドラインで設けられた届け出を済ませた事業者は今年１月末現在、全国で４８７０事業者。地域別にみると、北海道＝４８０、東北＝６７２、北陸信越＝３６４、関東＝７６７、中部＝７２２、近畿＝７４２、中国＝１６３、四国＝４８７、九州＝４６８、沖縄＝５。
　このうち近畿運輸局の担当官は本紙取材に対し、「燃料価格が社会的に大きな問題になってきた。燃料サーチャージは行政の形式的には運賃の変更届で、いまももちろん受け付けている」と話している。
　国交省貨物課の担当官は、「昨年から届け出数に変化がないが、届け出窓口の運輸支局から報告があればカウントしていく」と答えた。