環境経営への取り組みを認証する「エコアクション２１（ＥＡ２１）」を取得する運送事業者が増えてきている。２月末現在、運輸・倉庫業では全国で１１３社が同認証を取得し、活動に取り組んでいる。荷主の認知度が高いとされる同認証について、財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター・エコアクション21中央事務局の森下研事務局長（写真）に話を聞いた。
　０４年１０月にスタートした同認証は、環境省が定めたガイドラインに基づく制度。認証取得企業は全産業で毎年１０００社ずつ増えており、現在、６０００社を超えるまでに拡大している。減少傾向にあるＩＳＯとは対照的だ。

　森下氏は、「取得事業者のうち、１００人以上の組織はわずか８％で、３０人以下が６５％。中小企業にこそ取り組んでほしい認証」と説明。「従業員が２人の会社でも認証実績があり、あらゆる組織で取得できる」という。
　同ガイドラインは、環境経営システム（ＥＭＳ）、環境への取り組み、環境報告（レポート）の３要素で成り立っており、企業はガイドラインに沿って活動に取り組むことで、環境面だけでなく経営面でも効果が上がる仕組みとなっている。
　具体的な取り組みでは、まず自社のエネルギー使用量やゴミの排出量などの環境負荷を把握し、その軽減のために目標を設定。その目標に向かって取り組み、結果を評価し、次の改善につなげるとともに、その取り組みをレポートにまとめる。「他の認証と同様に記録は必要だが、ＩＳＯのように多くはない」とし、「規格に縛られることなく、自社の強みと弱みを理解し、取り組んでもらえば」と語る。
　同認証の取得事業者の環境報告書はすべて同事務局ＨＰで公開されており、だれでも閲覧できる。運送事業者の取り組みのなかには、「エコドライブやタイヤの適正管理」「洗車時に園芸用のノズル付き散水器を活用し節水」「マイバッグの携行を奨励し、買い物時のレジ袋削減」などがあり、取り組みやすいことがよく分かる。
　「ＩＳＯ１４００１の簡易版」と評されることもあるが、同氏は「決してお手軽版ではない」と断言。「確かにＩＳＯに比べて取り組みやすく、分かり易くもなっているが、十分に役立つ内容」と自信を示す。
　現在、環境に取り組む大手メーカーからの同認証の取得要請も増えており、調達の条件になることも多々あるという。また、税の減免を設けている自治体や低利融資を行っている金融機関もあり、経営面でのメリットも見逃せない。同氏は、「環境への負荷を減らすことは、生産性を上げることとイコールの関係。つまり、ドンブリ勘定の経営では取り組めないということ。貸し倒れのリスクが少ない企業と、金融機関も見ているのでは」と話す。
　取得にかかる費用が安いことも魅力だ。従業員３０人以下の場合、審査費用は１０万円（交通費別）、認証・登録料も１０万円とＩＳＯと比べると歴然の差だ。
　審査は、中央事務局が認定した全国に８５０人いる審査人が実施する。「主に企業のＯＢ」で、「審査を受ける企業と同じ業種の経験者が担当することが多い」という。審査の申し込みは、４７都道府県すべてにある地域事務局が受け付けている。
　森下氏は、「認証取得に取り組むことは、コンプライアンスの順守につながり、リスク管理にもなる。活動を通じて、企業価値を高めてほしい」と語る。
◎関連リンク→　エコアクション２１