東日本大震災では一般市民だけでなく企業にも大きな被害を与え、遠く離れた関西地域にもさまざまな影響が出ているようだ。関西の運送事業者は仕事の減少、燃料不足、運行経路の確保、放射能漏洩など、さまざまな不安を抱えている。

　地震が発生した３月１１日に宮城県仙台市に配送を行っていた大阪府堺市の運送事業者は、「ドライバーは被災しなかったものの荷物の受け渡しが行えず、結果、荷物を積んだままＵターンし、大阪に持ち帰ることになった。また、運行経路の確保が困難となり、通常から２日遅れの帰社となるなど、会社でも対応に追われた」と話し、今後の事業に不安が隠せない様子だ。
　大阪市に本社を構え千葉県に営業所を保有する運送事業者は、「震災が発生してから燃料が不足しているとのことで、本社から軽油などドラム缶２０本を輸送している。ＳＳでは燃料供給に制限が設けられ、自らも燃料確保に注意して行かなければならない状態。車両に何の問題がなくても、荷主や荷受け企業への対応、さらに燃料不足などで通常の業務は行えず、大きな問題になりかねない」と語る。
　大阪府泉北郡に本社を構え、関東への帰り車両を利用して配送を行う運送事業者も「月に６回ほど、千葉や埼玉、宮城などに配送を依頼していた運送事業者が正常な業務が出来ず混乱している。長年の取引から関東への配送は同社だけに依頼していたため、同社が運行困難に陥れば、関東方面への配送に問題が生じる。いまさら新たな運送事業者を求めるとしても、正常な業務が関東方面では困難であることから不安」と語る。
　さらに、関東方面では電力不足の関係から計画停電を実施しているが、その影響も大きいようで、大阪市住之江に本社を構え、東京都内に営業所を構える取扱専業者は、「電力不足で荷主企業の天井クレーン（電気式）の正常な運転が困難で、荷物の積み込み、積み下ろしに多大な影響が発生している。計画停電の地域で当面、正常な配送が望めないことから、確認に追われるなど、普段の業務の３倍の時間を要している」と混乱が続く。