民主党は３月３３日、経済産業、国土交通合同部門会議を開催。「震災後のガソリン等供給」について関係団体からヒアリングを行った。大地震発生直後から急激な「燃料不足」に見舞われたトラック業界だが、全ト協の中西英一郎会長は「主要な精製基地の復旧・再開、元売りによる軽油輸出の一時停止措置、鉄道による迂回路を利用した燃料輸送再開などで連休明け以降、燃料確保難は徐々に緩和に向かうことが期待される」と報告。
　政府の緊急対策や石油連盟（天坊昭彦会長）など供給側の努力などで、燃料流通市場は「正常な状態に戻りつつある」との認識で一致した。

　全ト協は同１４日付で国交、経産両省と政府緊急災害対策本部に提出した「トラック用燃料（軽油）に関する緊急報告及び要望」が反映され、事態が改善されていると評価。
　２１日現在の被災地への支援物資輸送状況は、国の依頼による緊急輸送で６６０台、都道府県の依頼で１５１２台が出動し、食料や水をはじめ衣類、日用雑貨、病院食、医薬品、医療器具など様々な物資を輸送している現状を報告した。ただ、「燃料、特に軽油確保難は緩和に向かっている」としながらも、「被災地ではガソリンが全く足りない。到着した支援物資を現地で細かく配送するのは２t車クラス以下でガソリンが必要。いつになれば一般市民を含めて、十分な供給体制となるのか」との質問に、石連は「若干のずれもあるだろうが、今後は関東（の被災地）で２、３日以内、東北は数日、遅くても１週間以内には落ち着くはず」と答えた。
　石連は地震発生からの対応を説明。発生直後、東日本の大部分の拠点で軽油やガソリンの通常出荷が不可能となったが、２１日現在、「太平洋側の拠点が一部再開し、東京近郊では一部を除き出荷可能になっている」と強調。政府指定の緊急重点ＳＳ（東北２０７か所、関東１８７か所）へ優先供給を開始し、政府に「さらなる民間備蓄義務引き下げを要請」したことなどを報告した。西日本の１３製油所はフル稼働して石油製品を増産、東日本に出荷しているという。
　天坊会長は「石油関連設備を計画停電の対象外にするよう、お願いしている」と述べ、今後は（１）塩釜港に５０００t級の船舶が入港できる水深の早期確保（２）被災した製油所・油槽所の復興費用支援（３）ガソリン税などの納期限延長、災害減免制度の適用・手続き簡素化について政府に要請していく方針を示した。
　全国石油商業組合連合会（関正夫会長）はＳＳの被害状況を報告。青森、宮城、岩手、福島の４県は「国道沿いのＳＳの大多数が津波の被害に遭遇した」「気仙沼市、陸前高田市、南相馬市のＳＳは跡形もない状態で、いまだに電話などつながりにくく、ほとんどが安否不明」と説明した。
　また、同日付で政府に「要望書」を提出。（１）元売りに対する仕入れ代金や借入金の支払い猶予（２）「災害特別信用保証」（１００％保障）の創設（３）軽油引取税などの納期限延長――など、「被災した石油販売業者の当面の資金繰り対策」を求めた。また、「物流機能のバッファ機能として販売段階にもローリーなどの物流機能を持たせ、災害時の供給能力に余裕を持たせるべき」と指摘し、「販売段階における物流機能の強化」を要求。
　さらに、「今回の福島第一原発事故の発生などを踏まえ、ガソリンなど石油の必要性が再認識された。この際、化石燃料割合の引き下げを目指す従来のエネルギー政策は見直すべき」と指摘。「ＳＳを石油供給のライフラインとして明確に位置付けてほしい」としている。