陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）の各都道府県支部の決算に異変が生じている。収入の大半を占めるフォークリフトなど登録技能講習の講習会収入が激減し、赤字決算を余儀なくされるケースが相次いでいるのだ。長引く不況とそれによる雇用情勢の悪化、さらに規制緩和で講習事業に新規参入した事業者の猛攻勢などが原因と見られるが、各支部とも今後の運営のあり方について見直しを迫られている。

　陸災防埼玉県支部は、１０年度決算の事業活動収支で１５１万円の赤字を計上。千葉県支部も３３７万５０００円の赤字となった。いずれも講習会収入が大きく落ち込んだためで、埼玉では予算段階で講習会収入７１７０万円を見込んでいたが、決算は５５３２万円と１６００万円以上下回った。千葉も予算段階で講習会収入６０９０万円を見込んだものの、決算では５３８８万５０００円と７０１万円も少なかった。
　両支部とも、登録技能講習ではフォークリフト運転技能講習が、収入全体の８割を占めるだけに受講者減による影響は甚大だ。フォークリフト講習受講者は近年、減少傾向にあった。景気低迷で各企業の雇用環境が厳しくなってきたことが影響しているという。
　埼玉の場合、フォーク講習受講者を増やすため、工業団地や各分会、各協議会などで開催に努めながら、新たな試みとして県内のホームセンターへＤＭを送付するなど積極的に営業を展開したが、減少傾向に歯止めは掛かっていない。千葉も０８年度を境に毎年減少し続けている。
　技能講習では毎年平均１５００人以上が受講する東京都支部会の11年度のフォーク講習会は６８回（１０年度は６１回）開かれ、１２３０人（同１６０４人）が受講した。講習会が増えた半面、受講者は２割以上減少している。講習会収入は６７４万円減少し、全体では８００万円以上の経常損失となった。
　ただ、「東京の場合は不況が原因ではない。規制緩和による新規参入の影響が大きい」と川合孝二事務局長は指摘。東京では受講者数は増え続けていたが、昨年11月頃から「民間企業の攻勢が激しくなり、陸災防の受講者がそれらの企業に奪われる形で減少した」という。
　登録技能講習制度は０４年４月に規制緩和された。それまでは「労働局長が指定する公的機関」だけが講習会開催を許され、修了証を付与することができた。法律が変わり、一定の要件さえ満たせば労働局への「登録」だけで、企業でも個人でも講習会が開けるようになったことで、０７年頃から自動車教習所などを皮切りに、大手運送会社やメーカー系子会社など続々と参入してきた。
　川合氏は「某企業の営業マンは『お安くしときます』と受講者を勧誘していると聞く。受講料は届け出料金。講習ごとに固定した金額でゾーン制ではなく、変更する場合は２週間前までに届け出る必要があり、勝手に安くするなどできない。明らかに違法行為。陸運業界は『儲かる市場』と認識され始めた感がある」と話す。
　フォークだけでなく玉掛け、小型移動式クレーンなども受講者数は激減しており、「座して待つ時代は終わった。事業収支を考えると、これからはもっと積極的な営業が必要になる。対象も東ト協会員を中心とした既成概念を捨て、営業体制を拡充し、広く市場に『打って出る』ことが必要では」との議論も起こっているという。