東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本、小畠徹社長、東京都千代田区）は１月２６日、令和３年度第４回定例会見を開催。営業概要（令和３年度第３四半期）とＥＴＣ専用化、令和３年交通事故発生状況などについて会見を行った。

冒頭でまず、小畠社長が「雪氷対策では、一昨年の関越道の対応を踏まえた取り組みを継続的に行ってきたところ、今冬はまだ、雪氷対策期間の半ばではあるが、幸いにも大規模な滞留車両の発生にはいたっていない」と報告した。

営業概要については、第３四半期の通行台数（日平均）は、約２９２万台となり、対前年比１０３.５％で、対前々年比９８.７％。料金収入（税抜）は、約２０１３億円となり、対前年比１０６.２％で、対前々年比９８.３％。

コロナ禍における大型車両の交通量の推移（令和２年３月以降）について、コロナ以前に比べてやや減少しているものの、小型車両より安定的に推移。路線別交通量は、隣接する空港の減便の影響を受け、東関東道や道央道で減少率がやや高い傾向となっている。

ＥＴＣ専用化については、東京外環道の戸田西と戸田東の２つのＩＣが今春、ＮＥＸＣＯ東日本で初のＥＴＣ専用料金所となり、２０２５年度までに首都圏の数か所で導入。７～８割程度まで順次拡大していく。

令和３年交通事故発生状況は、死亡事故件数と死亡者数は２７件の２８人で、民営化後最小。自動二輪車の死亡事故が占める割合が３７％で過去最大となった。

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