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物流ニュース
進む高速道路のETC専用化 高速道路2社に聞く現状
2024年11月28日New!!
国交省及び高速道路会社6社は、2020年12月17日に、「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取り組み」の中間とりまとめで策定した「ETC専用化ロードマップ」を公表し、高速道路等のキャッシュレス化、タッチレス化を計画的に推進している。
「ETC専用化ロードマップ」によると、都市部の高速道路では、2025年を目標にETC専用化を推進することとしており、その後30年頃までに地方部を含めた全線でETC専用化を進めているが、都市部における目標の25年を前に、高速道路2社に現状の課題を尋ねた。
料金所のキャッシュレス化・タッチレス化がETC専用化の目的の一つではあるが、ETC専用化の目的はほかにも、「高速道路内外の各種支払いにおける利用者利便性の向上」や「戦略的な料金体系の導入が容易になることで、混雑の緩和など利用者の生産性向上」がある。
さらに、「将来的な管理コストの削減」や「料金収受員の人員確保が困難ななかでの持続可能な料金所機能の維持」、ポストコロナ時代における「料金収受員や利用者に対する感染症リスクの軽減」などがETC専用化の目的となっている。
ETC専用化の取り組みについて、首都高速道路(寺山徹社長、東京都千代田区)は「ETC専用化には、ETC利用率を高める必要がある」とし、「これまで取り組みを進めてきたETC利用率のさらなる向上を目指す」としている。
なお、物流関連会社のETC導入率について、同社は「物流関連会社が導入するにあたり、特別障壁はない」と考えており、実際に特大車が98.8%、大型車が99.7%、中型車が99.2%(2024年5月時点)と導入率は高い。
一方、東日本高速道路(NEXCO東日本、由木文彦社長、同)では「ETC専用化の課題について、誤進入等による非ETC車対策やETC率のさらなる普及促進が必要」とし、「工事着工に向けた課題については、半導体供給不足によるETC設備等の整備への影響がある」としている。
◎関連リンク→ 国土交通省
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楽だけどね…
後の請求書がね。
不正がないことや正しく使われてるかの確認は(※不正の抑止も含む)
事務や会計のシゴトだぞ?
まさかだけど、やってないのか?