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物流ニュース
引越社 震災被災者22人を採用、支援事業を積極展開
2011年6月16日
引越社(空雅英社長、名古屋市中川区)は、東日本大震災の被災者の採用を開始したが、5月末までに22人を採用。6月以降も、すでに4人が内定している。
震災支援事業を積極的に展開する同社は、4月に200人を採用すると発表。被災地の復旧状況を見ながら、4月下旬から仙台市、盛岡市で面接を実施してきた。
面接は、大きな会場がほとんど利用できないことから、ファミリーレストランで開催。面接担当部長らによると、素直な人が多く、「被災地を助けてくれてありがとうございます」と、面接に訪れた多数の被災者からお礼を言われたという。中には津波で3日間、流れてきた屋根の上で漂流し救助され、助かってからは遺体の搬送に協力したと話す面接者もいた。
勤務地は都内を希望する者がゼロであるのが特徴という。内定が決まると、書類など手続きが整い次第赴任し、研修などに入る。また、福島県からの採用はこれまでのところゼロ。応募はあるが、原発事故の影響で住民が今後の生活設計が立てられないことから、家族が反対したケースもあったという。ハローワークでは、福島県は避難所から自宅へ荷物を取りにいける状態ではないので、県外へはまだ動けないので再就職が進まないと見ている。
空社長は「従業員の家族も被災し、亡くなっている方も多数いる。今後も面接を継続し、可能な限り採用していきたい」と話している。
◎関連リンク→ 引越社この記事へのコメント
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