関東運輸局は６月２８日、「関東地区・東京都トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」を開催。同運輸局長の神谷俊広氏と委員１６人が出席した。

　第６回の議題は（１）東日本大震災による影響と課題等（２）下請法の解説と現況について（３）パートナーシップ会議の今までの議題と今後の取り組みについて、の３件。
　（１）は東京商工会議所が「被災地商工会議所との連携による無償譲渡での遊休機械・設備等のマッチング事業」のスキームと東日本大震災に対する東商の対応を説明。東ト協も会員の被害状況や支援要望、東ト協が協力した救援物資輸送の状況などを説明した。
　（２）は関東経済産業局が代金の支払いなどに関し、下請法に抵触し公正取引委員会が勧告を行った実例などを資料で紹介。
　（３）では、同運輸局で、今まで取り組んできたガイドラインの普及や手待ち時間の短縮、契約外付帯作業問題を着実にフォローアップしながら、適正取引の推進に引き続き取り組むことや、適正取引に限定せず幅広く運送業界の諸問題についても取り上げていく方針などを決めた。