国際物流戦略チームは２月２５日、第３４回幹事会をＷｅｂで開催。

小林潔司座長（京都大学名誉教授）は冒頭に「新型コロナウイルスの影響で、グローバルサプライチェーンが混乱しており、私たちの身近な食料品や日常生活にもさまざまな影響をもたらしている。サプライチェーンの強靭化は大きな課題になっている。そのような背景をふまえ、新型コロナウイルスや昨今の国際物流を取り巻く環境の変化を今後の取り組みに反映するため、今年度は今後の取り組みを変更することとなっている。今回は具体的な今後の取り組み改定案を事務局から提示する。後程、皆さんのご意見をいただければ。アフターコロナの物流のあり方について、しっかりと議論していく」とあいさつした。

議事では、大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会の開催報告が行われたほか、国際物流戦略チームの「今後の取り組み」の主な変更ポイントなどについて話し合われた。今年１月に大阪港で初めてとなるＣＯＮＰＡＳの試験運用を行い、問題ない動作が確認された。今後は神戸港・大阪港ともに試験運用の規模を拡大し、来年度も引き続き、実施していく。

今後の取り組みについての主な変更ポイントは、コールドチェーンの強化、物流の脱炭素化の推進など５項目。物流のデジタル化の推進については、民間事業者間の港湾物流手続を電子化し、サイバーポートの普及を図っていく。変更案については３月開催の本部会合で議論し、正式に決定される。