カンダコーポレーションは７月２６日、ＣＳ営業部が独自に開発し特許出願した、最適釣銭配金システム「ＣＡＳＨＮＥＴ（キャッシュネット）」の説明会を行った。
　同社では多店舗展開する小売業の店舗を対象に売上金や釣銭の集配金サービスを１９９５年に開始。現在は銀行２０数行と提携し、約６０００店舗の顧客を保有している。各店舗で釣銭が過剰在庫となっている現状を改善すべく、店舗ごとに蓄積されたデータから、最適な釣銭を予測し、配送するシステムを考案した。これにより不正や盗難リスクの軽減、滞留していた資金を他の経営資源に回せるなどの効果を生み出した。

　現金輸配送の警送会社がこのようなコンサルティングを行うのは業界初の試み。勝又一俊社長は「現在、東京、北関東、東海、関西の４センターで１都２府１８県の顧客から業務を請けている。キャッシュネットを導入すれば今まで毎日釣銭を届けていた先が週に数回で済むこともある」と述べた。
　サービス開始は来年１月を予定。店舗ごとに分析するため、業種・業界を問わず多店舗展開する小売業全般が対象。３年後の目標として、システム対応で１万件獲得し計１万６０００件、売り上げ５０億円を目指す。
　なお、「ＣＡＳＨＮＥＴ」システムは機器メーカーなどと連携し、入出金機と一体化したビジネスモデルとして商品化も予定。
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