全ト協は７月２９日、地方適正化事業実施機関本部長と都道府県の各ト協会長に対し、東北地方高速無料化に伴う目的外利用車両に対する是正指導を書面で依頼した。

　被災支援策の無料化制度を使い、営業用トラックがインターチェンジですぐにＵターンするなど利用料金を無料扱いにする例を問題視した大畠章宏国交大臣が、トラック運送業界に改善を図るよう発言。それを受け、全ト協は同２６日、常磐自動車道水戸ＩＣ付近で実態調査を実施。該当行動が見受けられるトラックのナンバー写真などを、その事業所がある都道府県ト協に送付、事実関係の確認と是正指導を依頼した。
　今回の手法は緻密性に欠ける制度の穴とも取れる状況で、一口に「違法」と言えるかが疑問視されてもいる。しかも該当行為をするトラックの数はごく一部。一番の問題は、Ｕターンをするために一般道や住宅街などの生活道路を多数のトラックが通行し、近隣住民への迷惑行為となっている点とも。結果報告の収集は１０日の予定。
　また、国交省道路局によると、４日時点で「無料開放」について、予定通り３１日で終了するかどうか検討しているという。継続する場合、三次補正予算に組み込めるか否かがカギとなるが、組み込めなくても何らかの「手当て」ができないかを政務三役で検討中。対象車種の全車種拡大案も、三次補正予算の日程が未定のため保留状態になっている。
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