関東運輸局は３月１６日、定例記者会見を開催した。

小瀬達之局長は、原油価格の高騰に触れ、「燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう荷主企業などに対する理解と協力の呼びかけや相談窓口による不当な運賃の据え置きに関する情報収集など、関係省庁とも連携しつつ必要な対応を行っていく」と述べた。

燃料高騰への対応として、栃木県や神奈川県など、管内各県の取引環境改善地方協議会を通じて、荷主団体へ協力の要請を行っているとした。加えて、トラック協会からの要望を受けて、個別の荷主企業に対する周知について、協力依頼の文章とリーフレットを送付する準備を進めていく。

燃料サーチャージの届け出状況については、関東管内全体で約２２００件（２月末現在）。同局に設けられた燃料サーチャージの導入に関する相談窓口には、個別事業者からの相談は寄せられていない一方、トラック協会からは燃料価格の高騰が以前よりも厳しさを増している状況が伝えられていると説明。

標準的な運賃の届け出状況については、管内全体で約３２００件（２月末現在、届け出率１８.１％）にとどまり、全国と比べても引き続き低調な状況にあるとした。