大阪市住之江区に本社を構える海コン輸送事業者は、「９月に入って震災から約半年。復興が本格化の動きを見せたのか、ようやく海コンの動きもよくなってきた。しかし、今度は台風が日本列島を１か月に２回も直撃した。さらにシルバーウィークで稼働率が低下するなど、海コン輸送は１年を通じて厳しい状態が続いている」と嘆く。

　同社によれば、海コン輸送は台風などが発生するとコンテナ船が着岸せず、港も閉鎖される。９月の台風１２号と１５号が関西地域を直撃。さらに平日での台風上陸だったため、約２日間も港が閉鎖された。シルバーウィークなどの休日でさらに稼働できず、通常より４日間も稼働日が減少した。
　「他社の海コン輸送事業者とも話すが、現在の完全週休２日制にともない、稼働率が１か月で２２日から２３日程度に加え、これに４日間も稼働できなければ、稼働日数は１８日程度。１台約１５万円として計算して、保有台数分１０台なら１５０万円の売り上げ減少となる。海コン輸送は通常通り稼働しても売り上げは８０万円程度。休みが多くなれば本当に厳しい」と語る。
　さらに、「天災とは言え、こういった状態が続けば、ちょっとした事でも会社経営に大きく影響してくる。業界の運賃底上げが本当に必要だ」と訴えた。
　海コン業界では、車両を持たない大手が、中小の海コン輸送事業者を傭車として下請け化し運賃は大幅に減少。コンテナ積み込みに対する待機時間の長時間化により、ひっ迫した経営を強いられている会社が多くなっている。