民主党の仙谷由人政策調査会長代行（衆議院議員）は７日、本紙の単独インタビューに応じ、運輸事業振興助成交付金の額について「改めて検討しなければならない」と話した。
　各自治体から交付される交付金の額については、以前から「創設当初の『営自格差』の理念に基づいて見直してほしい」との要望が根強く、東ト協（大髙一夫会長）などは先月、政府・与党に提出した「１２年度税制改正等に関する要望書」の中で「適正な交付額の措置」を訴えていた。仙谷氏の発言はこうした要望に応えるものとして注目される。
　運輸振興助成法（運輸事業の振興の助成に関する法律）が成立、９月３０日付で施行された。これにより各自治体による交付金の交付が「法的に担保された」といわれるが、交付額については算式から定数（１３÷１５０）が消失。調整値Ｄに組み込まれた。交付額見直し推進派には「一歩後退した」との見方もある。

　仙谷氏は取材で、大震災での救援物資輸送をはじめとするトラックの活躍に謝意を表明。「本当に良くやっていただいた」と述べた。
　運輸振興助成法の通常国会での駆け込み成立に至る顛末などは「内閣にいたのであまり知らない」としながらも、東ト協の要望書を示すと「暫定税率の話だね」とピンときた様子。
　「大震災からの復興・復旧をはじめ財源の問題があり、なかなか難しい」と指摘する一方、中小・零細企業が多く、下請け多重構造や過当競争に泣くトラック業界に配慮すれば、「全体の財源を考え、国の事情を勘案しながら改めて調整金も含め、交付額を見直す必要があるだろう」と理解を示した。
　「民主党７奉行」の１人で、７奉行の会に所属する実力派の同氏の発言だけに、今後の交付額見直し論議に一層の弾みがつきそうだ。
　なお、　東ト協が交付額見直しで示した「要望理由」は次の通り。
　「昭和５１年度税制改正で、トラック運送事業者が納税する軽油引取税（地方税）が３０％増税されることとなった（本則税率１リットル１５円が同１９円５０銭となり、４円５０銭増税となった）。しかし営業用トラックの公共性に配慮し、軽油引取税の税率に営自格差を設けるべきところ、『徴税技術上困難』との理由で、これに代えて輸送力の確保、輸送コストの抑制等を図るための施策を講じることを目的に、引き上げ幅３０％の２分の１（１５％）に相当する１リットル２円２５銭について『交付金措置』創設が条件付けられた。交付金制度の創設は４８年春闘からの度重なる国鉄スト、なかでも５０年１１月の連続８日間にわたる『スト権』ストに際し、緊急輸送で活躍した営業用トラックの役割が社会的に認められた結果でもあった。このため政府はトラック輸送業界に『緊急輸送命令』を発動した。政府も国民も営業用トラックの実力を高く評価したのである。よって基本理念に基づく適正な交付額の措置を強く要望する」