全ト協は２月、引越部会を開催。鈴木一末部会長は「積極的に忌憚のない意見を出してほしい」と、あいさつした。副部会長に新任した五十嵐良夫氏（アイユーシー）の紹介の後、引越繁忙期実施事項などを協議、引越優良評価事業の検討経過などが報告された。

　引越優良評価事業では事務局から、「第３回準備委員会を１３日に開催する予定。準備委員会は計３回、平成２４年３月末までの予定で進めていたが、最終決定に際してもう少し時間をかけて内容を検討していく必要があるため、期間延長を提案する予定」と報告。また、「引越約款の改正の話も出ており、東ト協でのアンケート結果を踏まえて進めていく」とした。
　同評価事業については鈴木部会長から「優良という呼称では最優良というイメージがあり使いにくく、安心などの言葉に変えた方がいいのでは」とコメント。事務局からは「評価を得るには引越講習の受講者がいることが必要では」との意見も出た。
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　全ト協では昨年、同評価制度導入についてアンケートを実施。引越部会の会員事業者や引越事業を手がける会員事業者４３９社が回答した。
　Ｇマーク取得状況については、「受けている」と回答した事業者が５３.１％。「受けていない」は３９.６％だった。また、評価制度の必要性については、「必要である」と回答した事業所が８０.４％に対し、「必要ない」と答えた事業所は１４.４％だった。
　同制度の申請費用については、「５０００円以下」が６０.１％を占めた。また、評価有効期間については、「３年間」が３９.６％、「２年間」が３２.８％だった。
　導入メリットについては、「自社をＰＲできる」が６４.９％、「仕事を獲得できる差別化要因」が50・２％、「業界全体をＰＲできる」が４９.８％だった。
　申請意向については、「積極的に申請したい」が４１.０％、「周囲の動きを見てから判断」が27・８％、「まだよくわからない」が２１.６％だった。
　消費者へのアンケートについては、首都圏の鉄道駅の通行者のうち２０から６０代の女性４０２人から回答を得た。
　引越事業者を利用した経験は、「ある」が７０.６％、「ない」が２９.４だった。
　選定理由は「低価格」が３２.７％、「有名」が１７.１％、「会社の指定」が１４.９％、「信用がある」が１４.２％だった。
　引っ越しでのトラブルでは、「あった」が２２.９％、「なかった」が７６.４％。
　「マル適マーク」について、「大いに参考にする」が５４.７％、「ある程度参考にする」が２９.９％。「参考にしない」は６.７％だった。
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