全国引越専門協組連合会は２月２８日、記者会見を開き、売上目標を３００億円とする１２年度事業計画を発表した。会見に先立ち開催された総会では役員改選が行われ、山野英二会長（関東・顧問理事）を再任。北澤聡（同・理事長）、望田成彦（関西・理事長）、瀬尾茂数（福岡・理事長）の各理事が新副会長に就任し、北澤氏は新ポストの会長代行を兼任することになった。
　山野会長は（１）深刻な少子高齢化時代突入による移動人口の長期低減傾向（２）国内景気低迷による企業活動の収縮（３）大手引越業者間の過当競争による単価下落ーーで「営業収益が悪化している」と指摘。

　「引越業界を取り巻く環境は非常に厳しいが、１２年度は第９次経営計画『引越革新！　感動と歓心で繋ぐ地域の絆』（２か年計画）の最終年度。引き続き最終売上高目標３００億円に挑戦する」と述べた。
　１１年度の売上高は２７２億４８００万円（前年度比１.５％増）で、目標３００億円に対する達成率は９０.８％だった。
　１２年度も、３つのキーワード「高品質の維持」「ＣＳＲの推進」「営業力の強化」に引き続き取り組む。高品質の維持では、中央集約型になりがちな教育・研修を地域で開催する機会を増やすため、「ブロック教育担当者」のレベルアップを図る。また、センター間格差の解消に向け「全国センター評価制度」を導入。事業活動全般に対するガバナンスを強化する。
　営業力の強化では、福山通運との提携による「ＬーＢＯＸ」（中ロット）商品のラインナップ化をはじめ、団塊世代をターゲットに「らくらくシニアプラン」を新発売。「一味違ったハイグレードの引っ越し」をキャッチフレーズに、高くても満足感のある商品として充実させる方針だ。このほか海外引越の取り扱いを増やすため日本海外引越協会との連携を強化していく。さらにインターネット見積一元管理を導入し、「インターネットによる受注促進」を図りながら、個人マーケットの拡販にも力を入れるという。
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