燃料価格高騰が様々な業界に影響を及ぼしているが、運送事業者にとっては対策が急務だ。燃料サーチャージができているのも一部の事業者で、中小事業者では自社の努力で燃料費のコストアップに耐えているのが実情だ。サーチャージ導入が進められない理由には、苦い経験があるからという。

　「燃料価格が上がる中で当然、運賃を見直してもらいたい」。神奈川県のある事業者は、そう考えつつも荷主に対して燃料サーチャージ導入の話し合いに踏み切れないでいる。以前、サーチャージで運賃値上げに応じてもらったが、その後、燃料価格が下がってきた時に、以前の値よりも安い運賃値下げを要求された。値上げ交渉を理由に仕事を切られてしまったこともある。
　別の事業者もサーチャージには消極的だ。車両１８台、日に３０００kmは走行するという同社では、１日あたり５５０Lの軽油を使用する。２か月前に比べても燃料費は月に２０万円増加しており、サーチャージについては「話をもっていくタイミングと荷主の担当者次第のところがあるので、今のところは社内努力で対応」という。
　対策としては、高速道路を使うような中長距離の仕事を減らし、近距離中心の仕事に切り替えている。ただ、燃料価格の高騰は荷主側でも認識しており、１社だけだが荷主側から燃料コスト増分を見直してくれた。今は、そうした荷主の良心に期待するしかないようだ。
　燃料価格高騰への理解と協力を荷主に求めると、決まってコストの詳細な内訳を資料で提出するように言われる。当然のことではあるが、零細事業者にとっては事務所に余分に人員がいるわけではないので、過剰な負担がかかることになる。そうした労力に対してサーチャージを認めてもらえる可能性と、仕事を切られるなどのリスクを考慮すると、なかなか踏み切れないという。