国交省は５月３０日、経団連と日本商工会議所に、軽油価格高騰対策の協力要請を行った。今後は各運送事業者と荷主との個別交渉となる。しかし、運送事業者にとって、「個別交渉」が大きな壁となっている。

　全ト協が昨年１２月に実施した「軽油価格高騰と運賃転嫁に関する調査」によると、「主たる荷主（取引額の多い荷主）に対し運賃値上げ交渉をしているかどうか」について、「交渉した（交渉済み）」が１３.９％％、「交渉している（交渉中）」が２２.５％で、合わせて３６.４％の事業者が実際に交渉している。
　運送事業者が交渉できない背景には、「交渉してもムダ」「値上げは無理」といったあきらめが多いが、「交渉すると他社に切り替えられてしまう」といった危機感も多い。確かに、価格交渉の成果を見ると「運賃値上げ交渉において、軽油価格高騰分を荷主に転嫁できているかどうか」では、「まったく転嫁できていない」７２.７％であった。一方、「ほぼ転嫁できている」 １.４％、「一部転嫁できている」２４.９％と、結果を残せていない。
　また、経団連とトラック運送業界との間には、大きな意識の差がある。「２０１１経団連規制改革要望」の中で、トラック運送に直接関係してくるのは「営業用トラックの車検期間延長」だけだ。業界の中で問題になっている「燃料価格」や「中型免許」などの要望は見あたらない。
　今後は各運送事業者の運賃交渉へ向けた意識改革が必要なのはもちろんだが、荷主団体との関係強化が望まれる。経団連にしても、「経済成長を持続可能なものとするために、トラック運送業の安定的な輸送確保」への積極的な協力が望まれる。