東北の仙台市から大阪の堺市まで宅配を利用する。段ボール１箱を土曜日の午前中に発送し、日曜日の昼過ぎに到着。料金は１２７０円だった。「高いレベルのサービスをより安い価格で」ということでいえば、世界でも最高レベルのサービスと言える。しかし、いままでは「より安く」というサービスで十分だったが、これからは運送会社の価値をきちんと消費者に認識させる必要がある。
　例えば、最近、利用者が増えてきた「食品配送」では、「送料は地域ごとにバラバラ。およそ４００円」（やさい便ｂｙクックパッド）など、送料を明記している場合はいい方で、「ご利用金額に応じて送料割引、最大ゼロ」や「送料はいただきません」など送料がかからないと思わせる場合が多い。

　宅配便だと料金がかかるものが、同じようなサービスである「食品配送」になると「送料無料」のように錯覚させるものになる。ある地方ト協の役員は「現在、運送業はメーカーと消費者をつなぐ『なくてはならないもの』だが、立場的には、どの業界よりも弱い」と指摘。
　「自分らの仕事が、いくらかかるのかを把握していない運送会社が多すぎる」とも指摘する同役員。「これ以上は赤字というラインが分からないので、無茶苦茶な金額を提示してくる運送会社がいても、論理的に反論できず、単なる値引き競争になってしまう」と漏らす。
　適正運賃収受は運送業界が抱える長年の課題だが、消費者意識にも問題がある。仙台から大阪まで、宅配便価格１２７０円を当然と思うのではなく、サービスに見合った対価を支払う意識改革が必要だろう。