建交労中央運輸労使協議会は７月１４日、「第３５回労使共同セミナーin東京」を開催。開会のあいさつで佐野譲二氏（和泉運送社長）は、「経営者としては『絶対に会社をつぶさない、経営を維持して発展させる』という強い決意、労働者の皆さんは『自分の生活の場を守っていく』という思いで労使が協力し合い、困難な時期も力を合わせて乗り切っていきたい」と述べた。

　座長は労使双方から、中村伸一氏（教宣文化社社長）、足立浩氏（全国トラック部会長）を選出。主催者代表として志村徳二氏（堀切運輸社長）は首都圏の労使協議会について説明し、「参加の皆さんは職場に帰って議論しながら、労使の認識が一致するようにしていただきたい」と話した。藤好重泰氏（建交労中央執行委員長）は適正運賃の収受について、韓国やオーストラリアなど海外の例を挙げ、「安全輸送と労働者の生活のために、中小企業がまともであれば経営できる制度を作り上げるために出来ることは何か考えたい」と語った。
　全ト協の細野高広専務が「トラック産業がめざす方向」をテーマに記念講演。燃料高騰や少子高齢化、交通安全、地球温暖化などの対策と緊急輸送体制、トラック産業の将来ビジョンについて説明。特別講演では朝日新聞記者の伊藤千壽氏を講師に招き「震災復興と原発廃止・日本経済の展望」と題し、「日本は豊かな自然に溢れ、地震大国である半面、地熱エネルギーも豊富。政府は原発ありきでしか考えていないが、全国の地熱エネルギーを活用するだけでも原発は必要なくなる」と解説した。
　来賓で参加した全ト協の星野良三会長は「ドライバーの命を守るのは経営者の使命。公共の道路を使う以上、人に迷惑を掛けず、預かった荷物を傷付けないよう、家族が安心して送り出せる職場にするためには事故をなくすこと」と述べ、全国へのドライブレコーダー普及など対策案を話した。労使共同アピールでは「重大事故の背景にはトラック業界の低運賃・低賃金構造がある」と述べ、「労使共通の要求前進と政策実現は私たちに課せられた課題である。輸送秩序確立・トラック労働者の賃金労働条件の改善は急務」とアピール。会場から満場一致で採択された。
　例年２日間での開催を今回は半日に凝縮して実施したが、労使合わせて約１１０人が参加した。