連日、テレビなどで映し出された中国での反日デモ。兵庫県内の事業者は、「中国の成長があることが前提で成り立ってきた日本国内の産業は、トラック事業者も含めて厳しくなる」と見ている。

　同社も地元の電気機器メーカーなどと取引があり、影響は避けられない。しかし、内需の外食産業や地元メーカーとの取引も多く、「経営は厳しいが、何とか最小限で食い止めたい」と話している。
　一方、「新たな産業分野に関わっていけるよう、日々物流業の立場から能力を磨いておく必要がある」。具体的には、配送ルートの短縮で空いた時間を、何とか他の荷物を埋め込もうと考えるのではなく、従業員に勉強させるため１時間でも早く帰宅させているという。