国交省の「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」で協議されている最低保有車両台数や適正運賃収受の問題。平成20年からスタートしているトラック輸送適正取引推進パートナーシップ。トラック運送業界が抱えるさまざまな問題を改善するため、数多くの委員会や検討会が開催されている。一方では「会合の多くは、きちんとした結果を出せないのではないか」と危惧する声も多い。

「いつまでたっても、運送業界はこのままだ」と指摘する声は多い。将来ビジョン検討会でも、第１回会合で委員から「規制緩和で１０台以下の中小・零細事業者が増加し、運賃が低下した。最低車両台数の見直しをしていただきたい」との意見が出たものの、最近では「各ト協の意見では、車両台数基準を引き上げるべきとする協会がある一方、引き上げは必要ではないとする協会が相当数に上った」としている。
　「トラック運送事業者の更新制度の問題や『５台問題』にしても、このまま玉虫色で終わってしまうのではないか」と危惧しているのは、滋ト協の岡田博会長（京阪運輸）。「玉虫色の決着を見るぐらいなら、全ト協が先頭に立って止めるべき。きちんとした結果を出すまで協議を続けるべきだろう」という。
　「また、各都道府県のト協会長が積極的に意見を出すべきではないか。そして、もっと発言できる場が欲しい」という岡田会長。「業界のスタンスを確立させることで、荷主との交渉も前向きなものにできる」とも。
　業界が抱える問題としては、「社会的地位の向上」も挙げられるが、これも「進まない問題」の一つ。何をもって社会的地位の向上とするかは意見が分かれるところだが、その一例としてトラックドライバーの年齢構成を見たい。
　普通車のドライバーで２９歳以下の男性は、平成５年では３９.６％あったものが、同１５年で２４.８％に減少し、同２２年では１１.８％まで減少している。
　これをもって社会的地位が低いとは言えないが、若者に魅力のある業界と映っていないことは確かだろう。また、社会的地位の向上が課題にもかかわらず、現在、深刻なドライバー不足を招きつつあるということも問題だ。前出の岡田会長は「現在、６万３０００社となった運送事業者だが、淘汰ではなく、経営者もドライバーもレベルアップが必要。そうすることによって、運送会社が日本の物流に大切だという認識が広がる」という。
　同ビジョン委員会では当初、「正直者が損をしない産業にしていくことが今後の課題」との意見が出た。その答えは出されたのだろうか。