建交労中央運輸労使協議会は１月２８日、中央行動を展開。国交省、厚労省、企業年金基金連合会、産業医療ガス協会、石油連盟、全ト協に向け、それぞれ要請活動を行った。
　国交省に標準運賃の設定、利用運送事業者の運賃搾取や荷主・元請け事業者による運賃買い叩きへの罰則を含む指導、公平な高速道路料金割引制度の策定・実施などを要請。回答は「実働率、実車率からみると標準運賃の発動には至らない」「個々に原価を把握し荷主への交渉と契約の文書化を促進」など。高速道路料金は「今年度末までに考え方をまとめる」とした。

　厚労省と年金基金連合会は年金基金の代行割れへの対策、年金基金利用企業の被害防止対策を要請。組合側は存続を希望するも廃止の姿勢が強く、「２月末くらいまでに中間取りまとめを予定」と回答した。
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