建交労首都圏運輸労使協議会は３日、１３年春定例会とセミナーを開催。
　勝又一俊会長（カンダコーポレーション社長）は、株高、円安などで経済回復が話題となる中、「物流業界を取り巻く環境はまだまだ厳しい状況が続く」と強調。軽油価格の上昇、電気料金の値上げ、消費税アップとそれによる消費低迷、国内貨物量の減少傾向などマイナス要因を列挙した後、「大手の海外展開が非常に速くなっている。海外拠点を設け、自前で動かす物流事業者が出てきた。国内の（利益）減少分を海外で穴埋めしようとしている。佐川とハマキョウのケースをはじめ、中小も含めて提携が目立つ。また、大手が収益力を生かして色々な仕事に手を伸ばす動きが一段と活発化している」などと指摘。「いずれわれわれの（仕事の）分野にも入ってくるだろう。注意して見守りたい」と述べた。

　また、少子高齢化が進む中「労働力確保に真剣に取り組む必要がある。物流業は必ずしも人が集まりやすい業種ではない。労使ともに高齢者を含めた就業の見直し、女性の活用などきちんと考えていかなければならない」「労使で力を合わせて環境の変化にどう対応していくか、真剣に考え取り組んでいきたい。労働組合も『会社を守る義務がある』との意識を忘れないでほしい」と呼び掛けた。
　中島均事務局長（神田支部委員長）が事業報告と計画、中間収支状況、役員人事などを報告後、経営コンサルタントの石田仁氏（協組ディーディーケー専務）が「今こそ、労使共同で意識改革を」をテーマに記念講演を行った。翌日は、同テーマでパネルディスカッション。中村伸一副会長（教宣文化社社長）がコーディネーターを務め、パネリストのほか会場の参加者とも活発に意見を交換した。
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