関東運輸局は３月１５日、「関東地区・東京都トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」を開催。トラック輸送適正取引に向けた取り組みについて、運送契約の書面化を中心に意見が交わされた。
　関東の実運送事業者１６社に実施したスポット契約の実態調査では、「書面契約の義務化が必要」と答えた会社が７５％と、トラブル防止や付帯作業、手待ち時間の内容、料金が明確になることへの期待感が現れたものの、「荷主への強制力がなければ協力してもらえない」「業務が煩雑になり、事業展開の足かせになるのでは」といった不安の声も多く挙げられた。

　契約の内容については、発着指定日時や積み込み先など配送の基本情報のみ記載している事業者が大半を占めており、書面化に際して、付帯作業や燃料サーチャージなども記載してほしいという意見があった。
　調査結果に対し事務局は、書面化推進のガイドラインを作成した上、これまでの適正取引推進ガイドラインと合わせて活用し、荷主、物流事業者双方に対するセミナーの開催を検討するほか、荷主などの関係機関に働きかけ、周知に取り組むとしている。
　ガイドラインは、書面化に関わるルールや書面化すべき必要最低限の項目、迅速な対応のための省略化法などを整理。様々な契約の好事例やモデル様式の掲載を検討する。ルール順守のための取り組みとして、事業者には省令の改正による書面化の義務を検討、運送約款にも規定を盛り込む。荷主元請け、事業者双方に書面化の重要性の周知徹底を図り、コンプライアンスを高めたいとしている。
　関ト協の綿引正明専務は「平成２年の規制緩和から輸送量が３割減っている中で、最低車両台数、適正運賃の収受の是正が根底にあったのではないか。根本を解決しなければ貸切バスのように一律に書面化するのは難しい」と強調し、東京商工会議所の荒木時雄地域振興部長も「荷主と事業者の関係より、根本論を考えていかなければ、中小零細企業は取引上弱くなる」と懸念を露わにした。
　荷役作業中の労働災害の現状と対策について、東京労働局の船井雄一郎安全課長が説明。「荷主先が提供する設備・施設を使って荷役作業を行うため、対策を講じにくい」として、荷役作業をどちらが行うか契約上明確にすることを徹底し、荷台からの墜落防止対策などの設備設置を協力して行うよう呼びかけている。