「すべてのしわ寄せはトラックドライバーに」。一部では「ワーキングプア」とも呼ばれているトラックドライバーだが、その環境は依然として改善されないまま推移している。「ワーキングプア」を生み出す背景はどこにあるのだろうか。
　トラックドライバーをワーキングプアと指摘したのは、国会議員の三原じゅん子氏。平成２３年１２月１日、参議院の厚生労働委員会で「トラック運送業界は多層構造化しており、ドライバーはワーキングプアの状態で追いつめられている」と指摘した。また、トラックドライバーの「過労死」の多さについても説明している。

　平成２３年度現在の運送事業者数は６万３０８３社で、同１０年ごろが約５万社だったことを考えると、規制緩和の影響の大きさがわかる。しかし、輸送量はそれほど変わっていない。営業用の輸送トン数は同２１年度で２６億８７００万トンだが、ここ１０年で多少の増減があるものの、ほとんど変化していない。
　このしわ寄せは、中小・零細の運送事業者とトラックドライバーに跳ね返ってくる。また、業界の多層構造化により「本来なら１５万円程度の運賃だったものが、下請けに回されて最終的に５万円前後になっているものも珍しくない」（元大手運送事業者の社員）と指摘する声も。
　トラック産業の将来ビジョンに関する検討会に基づくワーキンググループでも議論されているものの、「多層構造の適正化について」では、「契約の書面化について発注書作成・保存の義務化対策を実施し、また、元請け事業者などとの取引にも実態把握、対策検討を進める」と報告されているだけ。多層構造の問題は把握しているものの、調査を始める段階に過ぎない。
　業界の多層化が進めば運賃は下落していくが、「多層化はある程度必要」という意見もある。大阪府で取扱事業を手がける事業者は、「営業力を持たない中小の運送事業者に多層化は必要不可欠。零細の事業者で営業力を持っているところは少ない。この仕事がダメということになれば業界が混乱することは目に見えている」と指摘する。
■過労死でもワースト
　賃金や拘束時間などで注目されているトラックドライバーだが、過労死でも全産業中でワーストを記録している。厚労省の平成２３年度の資料によると、過労死の労災請求件数は全体で８９８件。そのうち運輸業・郵便業は１８２件だった。決定件数は、全体で７１８件のうち１６２件。
　請求件数は全体の２０％を、支給件数は３０％を占め、どちらも全産業中のトップとなっている。