円安が急速に進んでいる。５月１３日には１ドル＝１０２円前半となった。軽油価格は１３２円６０銭（同９日現在）で、値下がりが続いているものの、このまま円安が続けば急騰することも考えられる。また、従来なら軽油価格が高騰すれば「不正軽油」の使用も増加すると言われていたが、現在ではどうなっているのだろうか。

　４年７か月ぶりに１ドル＝１０２円を突破したが、当時の軽油価格は１５０円（０８年１０月６日）だっただけに今後、軽油価格の急騰も否定できない。
　４月１８日から同２４日の軽油価格は９８ドル／バーレル、同２５日から５月１日までは１００.８ドル／バーレルで、２.８ドルの差。製品価格では１Lあたり１.７円上昇する計算である。為替は９９.９６円から９９.４５円に推移し、０.５円の円高。製品価格は１Lあたり０.３円マイナス。ドルベースで１.７円上がり、円高で０.３円となるので、実質１.４円の値上がりとなる。
　日本エネルギー経済研究所の前川忠研究理事は「０.５円の円高にもかかわらず価格が下がらないのは、スタンド価格が８週連続下げ基調で、しかも国内マーケットが弱いため。それに引きずられる形で９週連続の下落となった。直接の影響が円高にあるわけではない」と指摘する。
　翌週には原油価格０.１円の押し下げ、為替はほぼ横ばいで１Lあたり０.１円下がり、０.２ドルの価格低下があったものの、７、８日の軽油価格が上がったため、総合的に判断して１円以下の小幅な値上げになった。
　バーレル単価が上がって、さらに円安が進んだ場合、軽油価格は上がり続けるのか。「当然、両方とも上がれば上がり続ける。しかし現在、わずかながら円安基調であるため、据え置きか、もしくは１円以下の小幅な動きをする。そうした場合、１Lあたり２、３円の値上げはないだろう」と同氏。
　軽油価格が変動するきっかけとして、「原油コスト」と「軽油の需給」の２点を挙げる。国内では東日本大震災からの復興需要で、ガソリンに比べ軽油の需要が伸びている。ただし一過性のものに過ぎず、構造的には軽油も需要減退の中にある。
　今後について、「軽油価格が上がり続けるということはない」と話す。「原油価格の値上がり、値下がり」「為替の円安、円高」「軽油の需給」の全てが極端に好転したり、悪くなったりすることはないので、１円以下の小幅な変動が続くとの見通しを示す。
　また、従来なら軽油価格が高騰すれば「不正軽油」の使用も増加したが、現在ではどうか。東京都主税局では「数年前の規制強化以来、関東地方ではほとんど不正軽油は流通していない」という。「単純に軽油と混ぜて…という話は聞くものの、ごくわずか。不正軽油工場などの話も聞かなくなった」と指摘する。
　大阪府税務局では「抜き取り調査の嫌疑に引っかかったことで、不正軽油と決めつけることはできないが」と前置きした上で、「近畿２府４県で調査を６月に実施している。平成２４年が抜き取り数５４４件に対して嫌疑が２６件（４.８％）、同２３年が４５３件に対し２６件（５.７％）、同２２年が４６９件に対して２４件（５.１％）、同２１年が３６９件に対し２６件（７.０％）」という。「これをもって大きく減少しているとは言えないが、徐々に減っていると見ることもできる」と説明する。
　１０月に実施しているという全国一斉抜き取り調査では、平成２１年から「嫌疑」の割合が１.２〜１.５％で推移している。