２０１１年から義務化されている「アルコールチェック」。全ト協の「事業用貨物自動車の交通事故の傾向と事故事例」（平成２５年３月）によると、「平成２３年中の事業用トラックの交通事故について、飲酒が確認された件数は５５件」。２５０件を超えていた平成１４年から減少を続けているものの、なかなかなくならないのが現状だ。
　飲酒運転による交通事故の内訳は、死亡事故４件、重傷６件、軽傷４５件。飲酒なしでの死亡事故の構成比率１.４％に対し、飲酒運転での死亡事故は７.１％まで高くなる。
　なぜ、飲酒運転はなくならないのか。飲酒運転の原因について警視庁に聞いても「そういった統計はとっていない」という。

　裁判所の判例集の中には、「後輩がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であることを認識していながら、車両を走行させることを黙認した」事例や「自身がアルコール依存症に罹患しているにもかかわらず、車に乗って出かけたパチンコ店で飲酒した」事例、「居酒屋およびスナックで相当量の飲酒をし、帰宅のため車両を運転した」事例などがあり、その後、死亡事故を発生させている。
　飲酒運転の防止について、「酒害の予防をめざしている」という日本禁酒同盟では、「（酒を飲み過ぎていて）自分自身は大丈夫だと思っていても、深みにはまっていることがある。人間はタバコやゲーム、薬物にはまることが多くあり、自分ではそれを認めたがらない。だから、周囲のサポートが大切」と指摘。
　「飲酒について日本はかなり甘かったが、ここ１０年で厳罰化されてきた。しかし、見つからなければやってもいいという考え方がでてくることが懸念される。周囲がおかしいと感じたら、しかるべきところに連れて行くことが必要」と話す。