全ト協の軽油価格調査によると、ローリーの全国平均価格は平成２１年６月の７７円５３銭を最後に上がり続け、２３年３月以降はほぼ３ケタの価格で推移。今年３月には１１１円台に達した。さらなる円安で燃料価格高騰が加速した場合、事業者は「燃料サーチャージは無理」とばかりは言っていられない状況にある。
　「サーチャージのお願いをしたら翌月から仕事の依頼がなくなった」とは、運送事業者からよく聞く話。「横並びで請け負う運送事業者が協力し、サーチャージをお願いしようという声が上がった。自分のところはまだ我慢できる程度だったので辞退したところ、結局、旗振りをしていた１社だけが要望。翌月、その１社分の仕事が我々のところに割り振られてきた」という話もある。事実、サーチャージについて「要望するつもりはない」と答える事業者がほとんどだが、「要望が通った」と話す事業者も存在する。

　アパレルなどを扱うＡ社（東京都板橋区）の社長は「どんなに親しく、長く付き合っても（倉庫や事務所の）入り口でのやりとりしかしていない事業者は切られる。効率的な方法を提案しても、懇意にしている事業者に、その方法を真似させればいいだけのこと」と話す。「安いノートパソコンとプリンターを隅っこに置かせてもらい、伝票発行を荷主先で作業させてもらうだけでもいい。内部であいさつをかわすうちに、あれもできるか、これもやってもらえないかという話になる。荷主の物流子会社のようになり、運送事業者が赤字になったら荷主側も損をしかねない立場にまで入り込むことがポイント」という。
　Ｂ運送（同中央区）の社長は日頃から荷主に顔を出しては、「何か困っていることはありますか」と聞き、１週間程度の付帯業務を無償で手伝うこともある。「業務に関係ない作業でも、業務面での関係が深まったりする。サーチャージの成功率は２割５分程度だが、持ちかけて仕事を切られたことはない。いないと不便といった存在になれば簡単には切らない」と語る。
　一方、「協力事業者からサーチャージの話が出ない」と話す物流子会社もある。「事故防止策として車載器導入費用の半額を負担したり、荷量が減っても契約車両を減らすことはせず、契約の見直しの時に調整する程度に抑えて、安定して仕事を出すようにしている」と説明。運送事業者側も「日頃色々と考えてもらっており、しばらくは我慢と考えている」。