長引くコロナ禍や世界情勢の不安で景気回復の兆しが見られず、厳しい経営環境を強いられている日本企業は少なくない。運送事業者も同様で、燃料高騰や物量減少、人材不足など、追加の悪条件も出揃っている。

そんななかで、少しでも運送経営の手助けができればと、リース会社や中古ディーラーがさまざまな提案を行っているという。

全国で車両リース事業を展開する大手の担当者は、「ユーザーのなかには経営が行き詰まり、最終的に倒産といったケースも起きている」と説明。「もう少し早い段階であれば何らかの対策が講じられたが、運送経営者のなかには、『リース会社＝金融機関』との考えで、銀行に情報が洩れて資金繰りに影響が出るのではと懸念され、相談されない方が多い」という。

同担当者は、「相談してもらえれば助かる方法はある」とし、「５年リースで、あと１年で終了の車両で、毎月の支払いを少しでも抑えたい場合、残り１年分を４年で契約しなおす方法もある」と説明。「こうした提案を行いたいが、運送経営者は資金繰りを知られるのを嫌い、また、支払い変更は金融機関の信用を失うという思い込みも強いので、相談してくれない」という。

大阪府南部で車両の買取・販売を展開する中古ディーラーも、「リース会社だけでなく我々にも相談してもらえれば、提携先リース会社などに提案して何らかのサポートはできるはず」とし、「経営者が一人で抱え込んで最悪の事態を招くよりも、まずはこの厳しい情勢を乗り越えるために相談することが、危機回避につながるのではないか」と語る。

運送経営者は孤独で、特に資金面での相談は相手が限られてくる。危機的状況を招く前に、車両を生かした資金繰り案をプロに指南してもらうことも必要かもしれない。