全国物流ネットワーク協会（瀬戸薫会長、東京都中央区）は５月１５日、総会を開催。平成２４年度の事業活動収入は２９５４万円、同支出は２９６８万円、前期繰越額を加え、今期繰越額を７６２万円とした。
　２５年度は、（１）強靭な災害ロジスティクス体制の構築（２）会員間コミュニケーションの促進による物流効率化（３）運行安全対策の充実強化（４）環境対策の充実強化（５）新しい協調関係によるエリア内物流効率化の在り方に関する調査研究──の５項目を目標とし、３３０７万円の予算を計上。また、「緊急支援物資輸送の仕組みづくり」の開発費用として、事業積立金を一部取り崩し４００万円を予算に繰り入れることが了承された。

　役員改選では、瀬戸会長（ヤマトホールディングス）と宮近清文氏（日本通運）、堤正廣氏（第一貨物）、日比野利夫氏（西濃運輸）の３副会長が再任され、新たに原島藤壽氏（カンダホールディングス）が副会長に就任。
　総会後、日通総研の大島弘明氏が「トラック運送事業における人材確保問題」と題して講演した。
　瀬戸会長は懇親会のあいさつで、「共同配送の仕組みをさらに整備し、安全とエコに努めるのが最低限の貢献。積極的貢献としては災害支援」と述べた。行政・サプライヤー・物流のネットワークをつなぐ災害支援ＩＴシステムは６月いっぱいで完成予定で、「ネットワークの常時利用でスムーズな災害援助につなげたい」とした。
　国交省の武藤浩自動車局長は、「実運送が困らないような環境を作らなければならない」と述べ、「書面化」などで業界の多重構造のひずみが解消されるよう事業者の協力を求め、「行政も制度だけ作って放ったらかしにはしない」と意気込みを語った。