「うちで一番遅れているのは『女性の活用』。トラック産業は男社会のため、女性が活躍する場がなかった。そこで『まず組合から始めよう』となった」と、ヤマト運輸労組の森下明利中央執行委員長（ヤマトグループ企業労組連合会会長）は話す。
　「出産や子育てが重要なことを周囲が理解し、女性の活躍を支えることが大切だ」。ヤマト運輸も育児休暇や育児短時間制度は導入している。「育短は小学校４年生まで取れるが、制度を利用しやすい雰囲気にはなっていない。取得しやすくするためにはどうするかが課題」と指摘。
　今後の課題の一つとして「トラック産業は若い人が選んでくれない産業であるため、中小企業を含め高齢化が進んでいる。これから労働力を確保していくには、若年層の半分である女性の活用が必須。女性もしっかり働くことで税金も保険料も払い、全体で社会を支えていくためにも持ち上げていかないと。『（仕事が）続けられますよ』という状況を会社側が作っていく必要がある」。現在、同労組６２支部のうち２８支部に女性副委員長を配置。組合役員を含めると全国に１２８人の女性役員がいる。「今後も女性役員を増やしたい」。

　組合員数は５万５０００人でドライバーは４割程度、残りはベース作業員らで構成する。ヤマト運輸はパート社員を含めると従業員数は14万人に及ぶ。「組織率を考えるとパート社員の組織化に取り組むことが急務。１年前から会社とプロジェクトを組み、パート社員の人事制度改定に向け時間給の考え方、公正な評価、正社員への登用制度など具体的な規程を検討している」。また、「魅力ある職場づくりを目指し、良いリーダー作りのため管理者教育を会社にお願いしている。特にＳＤと呼ばれるセールスドライバーは、外に出れば１人の戦い。気持ちひとつで『やる気』が違ってくる。いかに社員のモチベーションを上げるかが、良い職場づくりにつながる」と話す。
　企業内組合には経営陣とのボーダーラインが曖昧なケースも多いが、ヤマト運輸労組には「組合は組合としてやっていく」という伝統がある。宅急便のスタート時、経営陣はじめ会社幹部から猛反対された故小倉昌男氏（当時社長）に味方したのは労組だった。「最初は労組も『儲かるわけがない』『そんな面倒な』と反対だったが、小倉さんの細かく、丁寧で分かりやすい説明で現場が動いた。小倉さんは現場の意見を常に尊重していた」。こうした「現場」と経営陣の関係は今も一切変わらないという。
　昨今、通販などが「送料無料」を喧伝していることが気になる。「汗をかいて荷物を集めている者や一生懸命仕分け作業をしている者、時間に追われながら戸口まで届けているドライバーらを思うと、送料が価値の薄いものと思われるのは悲しい」。
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