ト協のある講演で、「日本の運送業は世界でトップレベルのサービス水準で、宅配便のサービスは突出している。ぜひ、自信を持って欲しい」と講師が参加者に呼びかけていた。本当に日本の運送業界は世界レベルなのだろうか。

　経産省は６月２５日、通商白書を公表。同白書は「我が国の対外経済政策に関する年次報告書」で、日本のサービスレベルに関する調査も指摘している。「日本のサービス品質を１００としたとき、アメリカで経験したサービス品質が何点になるか」を調査したものがある。宅配便では、日本の宅配便サービスを１００とした場合、アメリカ人が自国の宅配便サービスレベルを「９１.９点」と評価。日本人がアメリカで受けた宅配便サービスでは、「９０.０点」と評価している。
　しかし、同白書では、「労働生産性水準の低い卸売・小売（２３％）、運輸・倉庫（１１％）などの付加価値シェアが高く、経済全体の労働生産性水準を押し下げている」とも指摘。サービスは一流だが、それに伴った評価を受けているのだろうか。
　全ト協の「経営分析報告書」（平成２３年度）によると、「トラック運送事業においては、営業赤字企業の割合が過半数を占める状況が続いており、２３年度は５７％と前年度と同程度。特に車両１０台以下では６割を超えて推移している。 また、同年度の営業収益（貨物運送事業収入）は１社平均１億８８２５万９０００円で、前年度に比べマイナス２.０％と６年連続して減少し、営業利益率はマイナス１.０％で５年連続の赤字となった」と報告。高いサービス水準を保ちながらも、運賃がそのサービス水準に伴っていないという状況がある。